博士課程学生への経済支援、教育支援体制について

博士課程の学生が、経済的理由等により学業に専念できないことがないように、また、学生の研究活動が活発に行われるように、さまざまな形での経済支援、教育・研究支援の制度が取られています。

経済支援の概要

日本学術振興会特別研究員（担当：研究助成係）

※対象：博士課程後期

日本学術振興会が行う制度で、優れた若手研究者に、研究に専念する機会を与えることにより、我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者の養成・確保に資することを目的とした、大学院博士課程在学者を対象に研究奨励金を支援する制度です。

* 令和４年度実績：DC1　0 名　DC2　0 名

日本学生支援機構奨学金（担当：経済支援係）

※対象：博士課程前期・後期

日本学生支援機構が行う大学在学生に対する奨学金を貸与する制度で、第一種（無利子）、第二種（有利子）の区分が設けられています。なお、10 月上旬に、予約採用に関する説明会があります。

横浜国立大学授業料免除（担当：経済支援係）

※対象：博士課程前期・後期

経済的理由により授業料の納付が困難で、かつ学業が優秀な学生が申請でき、申請者の中から選考のうえ、各学期の授業料の全額又は半額が免除される制度です。

全額免除（各学期）　267,900 円
半額免除（各学期）　133,950 円

RA（リサーチ・アシスタント）（担当：環境情報研究院）

※対象：博士課程後期

博士課程後期学生の授業料免除申請者を対象とし、授業料半額免除者及び、授業料免除非該当者をRA として雇用し、支援を行う制度です。

ただし、日本学術振興会特別研究員、授業料相当額以上の奨学金受給者（日本学生支援機構の奨学金貸与者除く）、一定額以上の収入のある者（社会人学生等）、留年生（ただし、休学期間のある学生は、別途考慮）、国費外国人留学生、外国政府等派遣留学生等は対象となりません。

* 令和４年度実績：15 名

TA（ティーチング・アシスタント）（担当：環境情報研究院）

※対象：博士課程前期・後期

教育的配慮の下に教育補助業務に携わることにより、大学院学生が将来教員・研究者になるためのトレーニングの機会の提供を図り、これに対する手当を支給して支援を行う制度です。

* 令和４年度実績：博士課程前期　185 名　博士課程後期　11 名

環境情報学府・ダイバーシティ研究支援奨学金（担当：環境情報学府係）

※対象：博士課程後期

本学府所属の博士課程後期大学院生で、「子育て」・「介護」などで「経済的に困難を抱えている」方、「障がいを抱えている方」に勉学支援のための研究支援奨学金を給付する事業です。 課程後期進学予定者も申請ができます。

月額　3 万円× 5 ヶ月（予定）

* 令和４年度実績：4 名

教育・研究支援の概要

横浜国立大学国際学術交流奨励事業（担当：環境情報学府係）

※対象：博士課程前期・後期

海外における国際会議等での研究発表及び調査研究等に対し、奨励金を支給することにより、学生の研究活動の活性化を図ることを目的とした制度です。

申請者の中から選考のうえ、渡航する地域により、奨励金が給付されます。

*令和４年度実績：博士課程前期 2 名　博士課程後期 3 名（国際会議等出席 3 名、海外調査研究 1 名、オンライン学会 1 名）

*令和３年度実績：博士課程前期 1 名　博士課程後期 1 名（オンライン学会）

*令和２年度実績：博士課程前期 2 名（オンライン学会）

国際学会等における発表等支援事業（担当：環境情報学府係）

※対象：博士課程前期・後期

本事業は、学生がグローバルな舞台で活躍できる人材となるための研鑽を積むことを目的として開講する博士課程前期科目「グローバル化演習」又は博士課程後期科目「グローバル化特別演習」を履修する学生に対し、学生自身が主体的に行う海外における活動に必要な費用を補助します。

*令和４年度実績

（1）学府長が認定したプログラム（国際会議等出席）：1 名

（2）学府長が認定したプログラム（海外調査研究）：1 名

（3）学府長が認定したプログラム（オンライン）：10 名

*令和３年度実績

（1）学府長が認定したプログラム（オンライン）：6 名

*令和２年度実績

（1）学府長が認定したプログラム（オンライン）：7 名

環境情報研究院共同研究プロジェクト「課題C」（担当：環境情報研究院）

※対象：博士課程後期

独立して研究を行う環境情報学府博士課程後期学生を支援することを目的として、新規プロジェクト課題を募集し、審査を経て採択された課題に研究費を配分する制度です。

＊令和４年度実績：4 名