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博士課程学生への経済支援、教育支援体制について

博士課程の学生が、経済的理由等により学業に専念できないことがないように、また、学生の研究活動が活発に行われるよう、さまざまな形での経済支援、教育・研究支援の制度が取られています。

経済支援の概要

日本学術振興会特別研究員

※対象:博士課程後期学生

日本学術振興会が行う制度で、優れた若手研究者に、研究に専念する機会を与えることにより、我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者の養成・確保に資することを目的とした、大学院博士課程在学者を対象に研究奨励金を支援する制度です。

特別研究員 DC1(博士課程後期第1 年次在学生) 200,000 円/ 月
  DC2(博士課程後期第2 年次以上在学生) 200,000 円/ 月

* 平成27年度実績:DC1 1 名 DC2 3 名

日本学生支援機構奨学金

※対象: 博士課程前期・後期学生

日本学生支援機構が行う大学在学生に対する奨学金を貸与する制度で、第一種(無利子)、第二種(有利子)の区分が設けられています。なお、10 月上旬に、予約採用に関する説明会があります。

第一種(無利子): 博士課程後期 122,200 円/ 月
第一種(無利子): 博士課程前期 88,000 円/ 月
第二種(有利子): 50,000 円・80,000 円・100,000 円・130,000 円・150,000 円/ 月から選択

* 平成27年度実績:

第一種 博士課程前期 129 名  博士課程後期 22 名
  第二種 博士課程前期  26 名  博士課程後期  2 名

※詳細は全学WEBページにてご確認ください

横浜国立大学授業料免除

※対象: 博士課程前期・後期学生

経済的理由により授業料の納付が困難で、かつ学業が優秀な学生が申請でき、申請者の中から選考のうえ、各学期の授業料の全額または半額が免除される制度です。

全額免除(各学期) 267,900 円
半額免除(各学期) 133,950 円

* 平成27年度実績 : 全額免除(春学期) 博士課程前期 23 名  博士課程後期 21 名
  (秋学期) 博士課程前期 52 名  博士課程後期 27 名
  : 半額免除(春学期) 博士課程前期 62 名  博士課程後期 29 名
  (秋学期) 博士課程前期 36 名  博士課程後期 21 名
  

※詳細は学生支援課WEBページにてご確認ください

RA(リサーチ・アシスタント)(環境情報研究院)

※対象: 博士課程後期学生

博士課程後期学生の授業料免除申請者を対象とし、授業料半額免除者及び、授業料免除非該当者をRA として雇用し、支援を行う制度です。

ただし、日本学術振興会特別研究員、授業料相当額以上の奨学金受給者(日本学生支援機構の奨学金貸与者除く)、一定額以上の収入のある者(社会人学生等)、留年生(ただし、休学期間のある学生は、別途考慮)、国費外国人留学生、外国政府等派遣留学生等は対象となりません。

授業料半額免除者 267,900 円× 1/4 相当額
授業料免除非該当者  267,900 円× 1/2 相当額

* 平成27年度実績:33 名

TA(ティーチング・アシスタント)(横浜国立大学)

※対象:博士課程前期・後期学生

教育的配慮の下に教育補助業務に携わることにより、大学院学生が将来教員・研究者になるためのトレーニングの機会の提供を図り、これに対する手当を支給して支援を行う制度です。

* 平成27年度実績:博士課程前期 224 名 博士課程後期 25 名

環境情報学府女性院生研究支援奨学金

※対象: 博士課程後期学生

博士課程後期学生(女性)で、子育てや介護等で経済的に困難を抱えている女性院生が申請でき、申請者の中から選考のうえ、勉学支援のための奨学金を給付する制度です。

月額 3 万円× 5 ヶ月(予定)

* 平成27 年度実績:2 名

※ご参考として前回の案内を掲載いたします
環境情報学府・女性院生研究支援奨学金募集要項PDFファイルが開きます

教育・研究支援の概要

横浜国立大学国際学術交流奨励事業(国際会議等出席・海外調査研究等)

※対象:博士課程前期・後期学生

海外における国際会議等での研究発表及び調査研究等に対し、奨励金を支給することにより、学生の研究活動の活性化を図ることを目的とした制度です。

申請者の中から選考のうえ、渡航する地域により、奨励金が給付されます。

* 平成27年度実績:博士課程後期 5 名

※詳細は全学WEBページにてご確認ください

国際学会等における発表等支援事業(環境情報学府)

※対象:博士課程後期学生

博士課程後期学生が、原則として海外で開催される国際学会・研究集会に積極的に参加できるよう、参加に必要な経費を援助することにより、国際的に活躍できる研究者の養成に資することを目的とした制度です。

横浜国立大学国際学術交流奨励事業に応募することを前提として申請を受け付け、不採択となった学生に対して審査が行われ、経費の援助を行います。

海外の場合:140,000 円(上限)
国内の場合: 60,000 円(上限)  いずれも、旅費として支給

* 平成27年度実績: 5名

※詳細は環境情報学府書式集にてご確認ください

環境情報研究院共同研究プロジェクト「課題C」

※対象:博士課程後期学生

独立して研究を行う環境情報学府博士課程後期学生を支援することを目的として、新規プロジェクト課題を募集し、審査を経て採択された課題に研究費を配分する制度です。

* 平成27年度実績:15 名


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