環境情報の概要

1. 環境情報の全体概要

本大学院は、社会的ニーズ・研究教育分野の変化に対応できる研究と教育を効果的に実施するために、「研究院」、「学府」 の2つの組織から構成されています。

  • 研究院:教員が所属する組織です。研究分野別に研究部門を設け,有機的な研究活動を実践しています。
  • 学 府:大学院生が所属する組織です。専攻別に体系的教育を実施し、講義・演習等は、研究院の教員が担当します。

2. 環境情報学府の教育

(1) 教育の理念・目的

横浜国立大学の教育の理念・目的には,「実践的学術」をベースとして,人類が直面している種々の課題の本質を見きわめ,時代の変化に対応しうる柔軟で創造的な問題解決能力を涵養する「実践的教育」により,人類の福祉と社会の持続的発展に貢献できる世界的な視野をもった「実践的人材」を育成すること,が挙げられています。これを受けて本学府では,環境問題領域と先端的な情報科学領域との融合的学際分野での実践的な教育を推進し,もって「実践的人材」を育成することを目的としています。

(2) 教育目標と教育面の特徴

本学府では,科学技術のリテラシーと現在直面している様々な地球環境問題の解決に貢献できる専門的知識と技術を有し,かつ先端的情報システムを高度に活用できる複眼的洞察力を持った研究者,高度専門実務家などの育成を目指しています。本学府で教育を行っている分野は,融合性・学際性・先端性が特に高いとともに,社会的ニーズが時間とともに大きく変わる流動的な分野を対象としている点に特徴があります。

1. 学府共通基礎科目の設置

本学府の教育研究領域を俯瞰し,学際的融合を実現するための基礎能力の習得を目的に,前期課程では科学技術のリテラシー教育としての共通基礎科目8科目を用意し,全専攻の選択必修科目としています。

2. コース制及び主・副専攻制度

前期課程においては,各専攻(環境イノベーションマネジメント専攻を除く)にそれぞれ2履修コースを設けることにより,専門領域における深い学術・知識の修得を可能とする教育システムを構築しています。また,複数の専攻にまたがる学際的領域を研究する目的で,両専攻の授業科目を履修し,両専攻にまたがる分野の研究を行うことができる制度を実施しています。学位審査委員会が両専攻で教育を受け,両専攻にまたがる分野の研究を行ったと認めて,論文審査に合格した場合には,主・副両専攻名が学位記に記載されます。

3. 複数指導制

学位論文の作成指導は所属する専攻の責任指導教員を中心として,前期課程においては指導教員グループ,また,後期課程においては各院生に対して指導委員会が設置され,複数指導制に基づく周到で幅広い指導がなされ,研究者・高度専門実務家として自立するに相応しい学識と研究能力を学び取ることができます。

4. 学生への経済支援、教育支援体制

学生が経済的理由等によって学業に専念できないことがないように、また、学生の研究活動が活発に行われるように、さまざまな形での経済的支援、教育・研究支援の制度が取られています。(こちらを参照)

3. 環境情報研究院の研究

(1) 研究の目的

「環境」と「情報」及びそれら両者の融合的・学際的領域における真理の探究によって知を創造し,実践的学術を通じて人類の福祉と社会の持続的発展に貢献すると共に,その過程を教員と学生が共有することによって知の創造を可能にする人材を育成することにあります。

(2) 研究の目標

本研究院は、横浜国立大学の自由で自律ある学風と,実践性・先進性・国際性の理念の下に高度な研究を行って,これを広く社会に開放し,世界に開かれた卓越した「環境情報の実践的学術の拠点」となることを目指しています。またこれらの研究を国際連携,産学連携および地域社会との連携によって進め,21 世紀社会の発展に重要な役割を果たします。さらに研究を通じて高度な教育を行う大学院として,社会から高い評価を得て構成員及び修了生の価値を高めることを目標にしています。

(3) 目標を達成するための体制

本研究院における研究は,一方では,個々の教員の創造性に基づき,教員個人あるいはその教員が運営する研究室単位で行われる基礎的な研究と,他方では,数人から十数人の教員からなる研究グループによる計画的な研究を遂行することを基本としています。このことによって世界的に評価される研究及び研究者と,世界的に突出して評価される研究分野を創出することを目指しています。

本研究院にはこれまでに伝統的に強い研究グループがいくつか存在して実績をあげてきました。その内の一つが21世紀COEプログラム「生物・生態環境リスクマネジメント」拠点形成事業(平成14 〜18 年度)です。このプログラムは評価の高い成果を挙げ,発展的にグローバルCOE プログラム「アジア視点の国際生態リスクマネジメント」教育研究拠点形成事業(平成19 〜 23 年度)へと継承されています。
  また従来から,戦略的プロジェクトと位置付けた取り組み「共同研究プロジェクト」について,実績と計画の評価に基づいて審査を行い,研究支援を行っています。平成19年度には,大規模な戦略的プロジェクトに発展する芽を育成するために,新たに9件の「基軸プロジェクト」を認定しました。


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